今日の愛媛新聞で、行政における法令違反実態の一部が報じられていた。氷山の一角と思えて仕方ない。
(1)犯罪被害者見舞金制度が死んでいる。2019年にこの制度を活用しなかった自治体が少なくとも126見つかったというもの。奈良弁護士会の調査によるというから、そういう民間の動きが無ければ放置され続けた可能性大。
(2)愛媛県と同県西条市において土壌汚染法に該当する工事を無届けで実施した事例が、それぞれ36件、18件あったというもの。
わたしが思うに、もはや人知の限界なんじゃないのかということ。公務員の(個々のことはさておき総体として)能力の限界なんだろう。法令、条例の多様複雑化するのに人間は付いていけないところまで来ちゃったのだ。もちろん、新たに決めごとを策定する人が末端の事務能力までトータルにデザインできれば済む話だが、たぶんそんなことは現場で何とかしろ、くらいにしか考えていないんじゃないか。この先、この手の失態・問題が減少するとは思えない。法治国家の全体像まで考えつつ、ふえつづける法令をどう処理するか、大胆なくらいな改善改革者が求められるのだ。